企業主導型保育事業（運営費）の基本について。
今回は「保育補助者雇上強化加算」について解説したいと思います。

 

 

　保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的として、保育士の勤務環境改善に取り組んでおり、保育士の補助を行う者(保育補助者)。　
　＜引用元＞：令和７年度月次報告の手引き―申請編―

 

　・保育補助者雇上強化加算（１事業当たり年額）
　　2,338,000円
　・月額に直すと194,833円/月
　・連携推進加算と同様、多くの企業主導型保育園で取り入れられている加算制度ですね　
　＜引用元＞：企業主導型保育事業費補助金実施要綱　令和6年7月19日掲載

 

以下の要件を全て満たすもの
　・保育士資格を有していない者
　・勤務時間が週30時間かつ1ヵ月120時間以上である
　・子育て支援員研修(地域保育コースのうち地域型保育)の研修を終了したものであること

 

　・保育補助者、連携推進事務員との兼務不可
　・役員や施設長等は対象外

 

今回は、企業主導型保育園向けの「保育補助者雇上強化加算」について解説させていただきました。
行政書士小松愛太郎事務所では、新たに加算を検討したい保育園向けのアドバイザリー業務も行っておりますので
ご不明な点があれば是非お問合せフォームよりご連絡ください。