いよいよ令和7年度もスタートしましたね！
4月10日（木）が今年度はじめての運営費申請日ですが、
企業主導型保育事業（運営費）の基本についておさらいしましょう！

　①地域区分（20/100地域～その他地域）
　②定員区分（最低6人～61人以上）
　③開所時間（11時間or13時間）
　④開所日数（週6日未満、週6日、週7日）
　⑤保育士比率
　⑥企業規模判定（大企業or中小企業）

　　・上記をもとにして、運営費の「基本分」が計算できますね。
　　・③開所時間や④開所日数は、特に運営費の計算において影響が大きい部分です。
　　（例）週6日未満開所と週6日開所では、金額にして1.25倍違います

　　参考資料：企業主導型保育事業費補助金実施要綱

①延長保育加算
　

②夜間保育加算
　

③非正規労働者受入推進加算（１事業当たり月額）
　

④病児保育加算　病児対応型（1事業当たり年額）
　（ア）基本分　8,443,000円
　（イ）加算分　以下を加算
　

⑤病児保育加算　病後児対応型（1事業当たり年額）
　（ア）基本分　6,032,000円
　（イ）加算分　以下を加算
　

⑥体調不良児対応型（1事業当たり年額）　
　4,500,000円

⑦預かりサービス加算　一般型（1事業当たり年額）
　

⑧預かりサービス加算　余裕活用型（児童1人あたり日額）
　（ア）基本分　2,400円
　（イ）特別支援児童（障害児・多胎児）加算　
　　　　3,600円

⑨賃借料加算（1事業当たり年額）
　

⑩保育補助者雇上強化加算（１事業当たり年額）
　 2,338,000 円

⑪防犯・安全対策強化加算
　ア 中小企業事業主（１事業当たり年額） 200,000 円
　イ ア以外（１事業当たり年額） 100,000 円

⑫運営支援システム導入加算（中小企業事業主に限る。１事業当たり年額）　1,000,000円

⑬連携推進加算（１事業当たり年額） 4,774,000 円

⑭改修支援加算・改修実施加算

⑮処遇改善加算Ⅰ・処遇改善加算Ⅱ・処遇改善加算Ⅲ

⑯障害児保育加算

⑰医療的ケア児保育支援加算

とてもざっくりですが、今回は企業主導型保育事業（運営費）について触れさせていただきました。
各加算の詳細や実際の計算方法などについては、別記事で解説しようと思います。
引き続きどうぞよろしくお願いします。