今回から全５回に渡り、「経営事項審査（経審）」について解説していきます。
記念すべき初回の今回は、経審の基本のキについて解説します。

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今回のブログでは、経営事項審査とはそもそも何なのかを解説します。
次回は、経審の点数（P点）がどのように決まるのかを詳しく見ていきます。

【経営事項審査　今回のポイント】

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◆建設業許可を取る方法（基本編）
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◆公共工事に参入する方法

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「経営事項審査」、略して「経審（けいしん）」と呼ばれることが多いこの制度。
結論から言うと、国や都道府県、市町村などが発注する公共工事を、元請として直接請け負おうとする建設業者は、必ず受けなければならない審査です。

逆に言うと、
・下請として公共工事に関わるだけ
・民間工事しか受けない
という場合は、経審を受ける必要はありません。

経審は、実は1つの審査ではなく、2つの審査の組み合わせでできています。

①経営状況分析…国土交通大臣に登録された「経営状況分析機関」が、決算書をもとに会社の経営状況（収益性・安全性など）を分析するもの
②経営規模等評価…許可行政庁（知事や国交大臣）が、完成工事高や技術者数、社会性などを評価するもの

この①と②の結果を組み合わせて算出されるのが、総合評定値（P点）です。
P点の仕組みについては、次回詳しく解説します。

「建設業許可を取ったから、もう公共工事を受けられる」と思われている方も多いのですが、これは誤解です。

公共工事を受注するまでの流れは、大まかに以下のようになります。

①建設業許可の取得
②経営事項審査（経審）の受審
③発注機関（国・県・市町村など）ごとの入札参加資格申請
④入札への参加・受注

つまり、許可を取った後に経審を受け、さらに入札参加資格申請まで行うことで、初めて公共工事の入札に参加できるようになります。

経審は1度受けたら終わり、ではありません。
経審の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7カ月と決められているため、その有効期間が切れる前に、毎年継続して受審する必要があります。

決算が終わったら、まず決算変更届を提出すること。これを忘れると経審そのものが受けられなくなってしまうので、特に注意が必要です。

いかがでしたでしょうか？
今回は、経営事項審査の基本について解説しました。

・経審は公共工事を直接請け負うために必須の審査
・「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2本立て
・許可＋経審＋入札参加資格申請、で初めて公共工事に挑める
・決算ごとに継続して受審する必要がある

次回は、経審の結果として算出される「総合評定値（P点）」の仕組みについて、詳しく解説していきます。

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