全５回に渡りお送りしている「建設業許可を取る方法（応用編）」。
いよいよ最終回となる５回目、「欠格要件」について解説します。

冒頭で結論をお伝えすると、これまで全５回にわたってお送りした「建設業許可シリーズ」ですが、
他にも細かい要件は多々あるものの、私の伝えた５点をクリアした会社は、９割方許可が取れると思ってもらって大丈夫です。

【重要】建設業許可の主な要件５点

余談ですが、当事務所はHPにも掲げているとおり、建設業許可のご支援を完全成果報酬制で提案しております。
（一部例外あり）
つまるところ、許可が下りなければ、当事務所の報酬は全額お返しします（これまでに不許可の事例はありませんが）

ですので、裏を返すと、許可が通る見込みがなければ、残念ながらお客様との契約を断念せざるを得ません。
許可が通るかどうか我々が判断する一番のポイントが、上記で掲げる主な要件５点というわけです。

話が逸れましたが、今回は最後のテーマとなる「欠格要件」について解説します。
建設業の許可だけではなく、世の中の大半の行政手続きに必ずと言っていいほど、登場する要件かと思います。

※全てを解説することはできませんので、重要なポイントを抜粋して取り上げます

【欠格要件とは？】法律（建設業法）第８条

＜過去のブログはこちら＞
【建設業許可を取る方法（基本編）】
◆建設業許可を取る方法（基本編）

【建設業許可を取る方法（応用編）】
◆経営業務管理責任者とは
◆営業所技術者（旧：専任技術者）とは
◆建設業許可を取るための事務所とは
◆500万円の財産要件とは

【その他、建設業関連】
◆建設業の法人成り（法人か？個人か？）
◆電気工事業で建設業許可を取る方法
◆解体工事業の登録について
◆公共工事に参入する方法

【建設業許可取得のご依頼はこちら】
福岡で建設業許可を取るなら｜建設業許可　福岡サポートオフィス

建設業許可の欠格要件にある「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」。
法律用語が並ぶと難しく見えますが、かみ砕くと「過去に破産したことがあり、まだ公的に『経済的な信用を取り戻した』と認められていない状態の人」を指します。

さらに分かりやすく、3つのステップで解説します。

1. 「破産手続開始の決定」とは？
裁判所に「もう借金が返せません」と申し立て、裁判所が「確かにその通りですね、では破産手続きを始めましょう」と認めた瞬間のことです。
この決定が出た時点から、その人は「破産者」という扱いになります。

2. 「復権（ふっけん）」とは？
破産者になると、一定の資格（弁護士、税理士、建設業の役員など）になれなかったり、制限を受けたりします。この「制限」を解除してもらい、元の権利を取り戻すことを「復権」と言います。
通常、以下のいずれかで復権します。

3. つまり「復権を得ない者」とは？
「破産手続き中、または免責（借金チャラ）の許可がまだ下りていない状態の人」のことです。

＜第二十九条第一項第七号＞
不正の手段により第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項（譲渡・合併・分割）まで若しくは第十七条の三第一項（相続）の認可を受けた場合

＜第二十九条第一項第八号＞
前条第一項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合

専門用語を抜きにして「超訳」するとこうなります。

重い罪（拘禁刑以上）で捕まって、刑務所を出てから（あるいは刑が終わってから）まだ5年経っていない人はダメですよ

ポイントを3つに分けて、かみ砕いて解説します。

1. 「拘禁刑（こうきんけい）以上の刑」とは？
まず、刑罰には「重さ」のランクがあります。

　・拘禁刑（旧：懲役・禁錮）：刑務所に入る刑のことです。
　・罰金：お金を払う刑。

この第7号で言っているのは、「刑務所に行かなければならないレベルの重い罪」を犯した人のことです。
※2025年6月より、これまでの「懲役」と「禁錮」が一本化され「拘禁刑」という名称に変わりました。

2. 「刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日」とは？
簡単に言うと、「刑期がすべて終了した日」のことです。

　・刑の執行を終わり：満期で出所した日。
　・執行を受けることがなくなった：時効が成立した、または恩赦（おんしゃ）を受けた場合など。

【注意！】執行猶予（しっこうゆうよ）の場合
もし「拘禁刑（懲役）○年、執行猶予○年」という判決だった場合、その猶予期間が無事に終われば、その瞬間から欠格要件には該当しなくなります。 5年待つ必要はありません。

3. 「5年を経過しない者」とは？
刑務所を出てから5年間は「様子見期間」ということです。
この5年の間に「もう一度ちゃんと真面目にやっていけるか」を見られるわけですね。5年を1日でも過ぎれば、この欠格要件からは外れる（＝許可が取れるようになる）ことになります。

ここで述べた、法律の第7号（拘禁刑以上）は「どんな罪でも」アウトになります。
建設業に関係のない「泥棒」や「交通事故」であっても、刑務所に入るレベルの判決なら一発で欠格です。

一方、これより軽い「罰金刑」の場合は、以下の特定の罪に限って5年間の制限がかかります（第8条第8号）。

　・建設業法違反
　・暴力団排除法違反
　・暴行罪・傷害罪・脅迫罪など（粗暴な行為）

法人でその役員等又は政令で定める使用人
　・役員等： 取締役、監査役、執行役、相談役、顧問、株主（10%以上保持者）
　・政令で定める使用人：支店長、営業所長

第一号から第四号まで又は第六号から第十号までのいずれかに該当する者
　・上記で解説した、「破産者」「刑務所帰り（拘禁刑）」「暴力団員」など、欠格リストに当てはまる人が一人でもいる法人は、許可を受けれません...ということです

いかがでしたでしょうか？
最終回となる今回は、欠格要件について解説しました。

欠格要件は、全部で14項目あり、数が多いです。
今回は重要な点のみ抜粋してお伝えしましたので、その他の点でご不明点があれば
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